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ヨーロッパにおける同性愛嫌悪に関する欧州議会決議
2006/01/18

欧州議会HP 「ヨーロッパにおける同性愛嫌悪に関する欧州議会決議」全文(英文)

欧州議会は、

•  国連人権規約や欧州人権条約に含まれる、国際的またヨーロッパにおける人権尊重の義務

•  人権に関するEU法規定、特にEU基本権憲章とEU条約6条、7条

•  とりわけ性的指向に基づく差別に取り組むため、共同体に権限を与えた改正欧州経済共同体設立条約(ローマ条約)13条と、平等原則の推進

•  「人種および民族的自由を問わない平等待遇原則適用に関する2000年6月29日の理事会指令2000/43/EC 」及び人種および民族的背景、宗教、信条、障害、年齢、性的指向に基づく直接的又は間接的差別を禁止した「雇用および職業における平等取り扱いの一般的枠組みを設定する2000年11月27日の理事会指令2000/78/EC 」

•  「性、人種、肌の色、民族的又は社会的出自、遺伝的特徴、言語、宗教又は信条、政治的又はあらゆるその他のことに関する意見、民族的少数派に属すること、財産、生まれ、障害、年齢又は性的指向に基づくあらゆる差別」も禁止すると定める EU 基本権憲章21条1段落

•  欧州議会手続き規定 規定103(4)

に関して、

A.  同性愛嫌悪(homophobia)は、同性愛(homosexuality)、女性同性愛者、男性同性愛者、両性愛者、トランスジェンダー(LGBT)の人々にとって人種差別、外国人嫌悪、ユダヤ人排斥主義や性差別と同様の偏見に基づいた差別による不合理な恐怖、嫌悪と定義されるものであり、

B.  同性愛嫌悪は、私的かつ公的な場において、嫌悪演説、差別又はからかい又は言語上の扇動、心理的又は肉体的暴力、迫害や殺人、不公正かつ不合理な権利制限による平等原則の侵害による差別のようなさまざまな形態で行われ、公の秩序、宗教の自由、良心的拒否の権利に基づく正当化の陰になることがあり、

C. 広く報道機関や非政府組織により伝えられるように、昨今加盟国において、ゲイ・プライドや平等を求める行進の禁止、先導的政治家や宗教主導者による扇動的又は脅威的言語の使用又は嫌悪演説、警察により十分な保護が与えられていないこと、又は同性愛嫌悪団体による暴力的行進で平和的行進参加者が解散すること、また同性愛者ユニオン(same-sex unions)を明示的に禁止する修正憲法の導入など、懸念すべき一連の出来事が起こっており、

D.  同時に、一般の人々(general public)、市民社会、反同性愛嫌悪に取り組んできた地方や地域政府、またもっとも際立った違法な形態の差別に関する司法による是正など、前向きかつ民主的かつ寛容な動きも見られ、

E.  加盟国中、既婚異性愛者カップルが享受している権利や保障の全てを同性愛者カップルは享受することができず、結果的に差別や不利益を被っており、

F.  同時に、ヨーロッパのより多くの国々が平等な機会、包摂(inclusion)、尊重の確保に向けて前進し、性的指向、性別表現(gender expression)、性自認(gender identity)に基づく差別からの保護や同性愛者家族の認知をしており、

G.  委員会は、EUにおける人権と基本的自由に対する尊重の確保のため努力することを宣言し、人権を担当する、委員からなるグループを立ち上げ、

H.  全ての加盟国が「人種および民族的自由を問わない平等待遇原則適用に関する2000年6月29日の理事会指令2000/43/EC 」や「雇用および職業における平等取り扱いの一般的枠組みを設定する2000年11月27日の理事会指令2000/78/EC 」で求められるLGBTの人々の権利保護政策のための法システムを導入しているわけではなく、全ての加盟国が性的指向に基づく差別に取り組んでいるわけではなく、平等を推進しているわけではなく、

I.  同性愛嫌悪を根絶し、文化的自由、寛容、市民間また法システムにおける平等を促進するために EU レベルと各国レベルで更なる動きが必要とされ、

1.  性的指向に基づいたあらゆる差別を強く非難する。

2.  加盟国に対し、LGBTの人々が同性愛嫌悪演説や暴力から保護されること、同性愛者カップルが社会の他の人々と同等の尊重、尊厳と保護を享受することを確実にするよう求める。

3.  加盟国と委員会に対し、同性愛嫌悪演説又は憎悪や暴力の扇動を強く非難し、あらゆる人権条約で保障されているデモの自由が実際に尊重されることを確実にするよう強く主張する。

4.  委員会に対し、改正欧州経済共同体設立条約(ローマ条約)13条に基づく反差別に関する一括法案の達成により、新方針又はあらゆる差別理由やあらゆる場を網羅した一般的枠組みを提案することにより、あらゆる場における性的指向に基づいた差別も禁止されることを確認するよう求める。

5.  加盟国と委員会に対し、学校、大学、メディアにおける教育や行政、司法、立法手段を通しての同性愛嫌悪に対する取り組み運動を立ち上げるよう強力に推進する。

6.  万人のための機会均等欧州年( the European Year of Equal Opportunities for All )の決定提案に関し、委員会は改正欧州経済共同体設立条約(ローマ条約)13条や提案 2 条に言及されるあらゆる形態の差別に、公表されている欧州議会の提案における姿勢の通り平等に取り組み又力を注ぐことを確実にしなければならないとの立場を再確認し、この問題を注意深く監視し議会に報告するとの委員会公約を喚起する。

7.  委員会に対し、加盟国は「雇用および職業における平等取り扱いの一般的枠組みを設定する2000年11月27日の理事会指令2000/78/EC」を導入し又正しく理事会指令を履行し、不履行加盟国に対し違反手続きを開始することを確認するよう強く主張し、加えて、委員会に対し、EUにおける基本的人権保障に関する年次報告に、加盟国における同性愛嫌悪犯罪や暴力の発生に関する完全かつ包括的情報が含まれていることを確認するよう求める。

8.  委員会に対し、改正欧州経済共同体設立条約(ローマ条約)13条、「人種および民族的自由を問わない平等待遇原則適用に関する2000年6月29日の理事会指令2000/43/EC 」に言及されるあらゆる理由に基づく差別からの保護に関する指針を提案するよう強く求める。

9.  委員会に対し、改正欧州経済共同体設立条約(ローマ条約)13条に基づく理事会命令の違反に関して刑事罰適用を考慮するよう強く求める。

10.  全ての加盟国に対し、同性愛嫌悪及び性的指向に基づく差別に対する取り組みに際し適切と思われるあらゆる他の対策を講じ、社会と法システムにおける平等原則の推進と実施を行うよう求める。

11.  加盟国に対し、相続、財産合意、不動産権(tenancies)、年金、税金、社会保障などの分野で同性愛者カップルが直面している差別を終わらせるよう立法政策を講じるよう強く主張する。

12.  いくつかの加盟国で行われているLGBTの人々の地位向上のための取り組みや2006年5月17日(国際反同性愛嫌悪デー)のよい習慣交換のためのセミナーを企画するとの決定を歓迎する。

13.  委員会は「自由、安全、司法の将来に関する2004年10月14日の議会勧告」で言及されているように加盟国市民とその家族又どちらのジェンダーであっても(加盟国市民の)パートナー(registered partners of either gender)に対し移動の自由を保障するよう繰り返し求める。

14.  最後に加盟国に対し、ナチス政権下で標的とされ犠牲になった同性愛者に対する十分な認識を求める。

15.  委員長に対し、この決議を委員会、加盟国政府、加盟国及び加盟候補国に促進するよう指示する。

(仮訳: azusa yamashita )

 
 
   
 

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