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各国のLGBIT関連法律と権利範囲 |
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(>>資料1・ワード形式)
■同性結婚法:男性と女性を区別するような記述を削除した婚姻制度。同性同士の結婚が可能。
→カナダ、オランダ、スペイン、ベルギーなど
■シビルユニオン法:同性のカップルにも、一般の夫婦と同等または同等に近いの利益と保護を認めた法律。(3つの区分がある)
・Civil partnership(パートナーシップ法):パートナー登録をすることで、同性結婚法と実質的には同じ法的保護や権利が認められる。
→イギリスなど
・Registered partnership(パートナーシップ法):パートナー登録をすることで一般的な夫婦と同じ権利が認められるが、養子などの子供権利が認められていないことが多い。
→スイス、スウェーデン、ノルウェーなど
・Unregistered cohabitation(事実婚):登録の必要はないが、税金等の申請の際に同性パートナーの税金的控除が認められていることが多い(ポルトガル)。また、地方公共団体に申請する場合にもこの呼び名を使用されることがある(ハンガリー)。
→ポルトガル、ハンガリー、クロアチアなど
■Protection:LGBITの差別に対する法律がある。LGBITが理由で雇用・住宅・医療等の差別を禁止している。
→アメリカの一部の州など
■No protection:LGBITの差別に対する法律がない。
→日本、中国、タイなど
■Laws against gays:LGBITというだけで有罪となる。
→イラン(死刑)、スーダン(死刑)、サウジアラビア(死刑)、モーリタニア(死刑)、ナイジェリア(懲役14年)、パキスタン(終身刑)、アラブ首長国連邦(死刑)、イエメン(死刑)、アフガニスタン(懲役15年)など
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欧州議会「ヨーロッパにおける同性愛嫌悪に関する決議」 |
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EU加盟国は、性的指向に基づく差別の即時撤廃、性的指向に関係なく個人の人権を保障するという基本方針
※これらの情報は2009年の調査内容となるため、渡航前には、再度、ご確認していただくことをおすすめ致します。
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