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アメリカ大企業LGBTを支援
2005/06/10 03:55
※LGBT：レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランズセクシュアルの総称
（ワシントン）アメリカ経済誌フォーチュンによると、大企業５００社は以に比べてLGBTを支援する企業が増えたという調査報告を行った。５００社の内、約８３％が性的指向による差別を禁止するという対策をとっていた。
また、フォーチュン誌が認めるトップ５０社には、エクソン・モービルを除くすべての企業に、同性愛者のための支援が行われていると延べられている。
アメリカ最大の同性愛者人権団体Human Rights Campaign（HRC）の調査では、大企業５００社の約４０％の企業でパートナーに結婚と同等の利益を与えるドメスティック・パートナー支援制度を導入していることが確認されている。
ニューヨーク、エルンスト、ヤングに支社を持つベイストは、２万３０００人の社員を抱え、数年前から同性愛者の差別を禁止し、ドメスティック・パートナー支援制度の導入。
「アメリカ経済では、公平な優遇をすることが正しいことであるだけではないことを知っています。それは業績に良いのです。」と、HRCジョー・サルモンネス代表は語った。
一方、同性愛者嫌悪団体である保守派キリスト団体アメリカ・ファミリー・アソシエーション(AFA)は、先月、同性愛者支援制度を導入しているフォードモーター社の全国的な購買抑制運動を行った。
以前にも、AFAはウォルト・ディズニー社、プロクター&ギャンブル社に同様の不買運動を行っている。
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