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コダック社が広告写真にゲイを投入
2005/09/12 15:02

米大手カメラ会社のイーストマン・コダック社が広告写真にゲイを投入することによって、更なる市場拡大を図っている。
1920年代にカメラフィルムの大量生産で一躍を浴びたコダック社は新しい広告キャンペーンとしてゲイを顧客ターゲットに絞り込む。同社は新製品のラインアップとしてカメラとプリンターを組み合わせたEasySahreを開発し、撮った写真を専用プリンターですぐに現像できる。

ほとんどの広告には3人の女性友達らしき写真が登場しているが、中には男性2人がロマンチックに抱擁し合うものもある。米広告会社のOgilvy & Matherが考案したキャッチコピーは「女の子たちの、夜のおでかけ」、「ジョークを共有しよう」、そして「デジタル、簡単、鮮やか」である。

コダック社はこの市場を詮索する中、新製品や多様性を持たせた広告を1998年、2002年、2003年と実施してきたが、ここにきて引き続きブランド力を高めたい様子。広告は製品への喚起およびその後の反応である。

「それは後々我々がどれだけ市場に投資をするかにかかっている。今はその始まりに過ぎない。想像力豊かな観点から見ると、ゲイを扱った広告は企業全体のイメージキャンペーンにうまくかみ合う。自分たちは適切なターゲット層に焦点を当てている。」とコダック社・国際ブランドマーケティングの VP であるグレッグ・ウォーカー氏は述べた。

でも、何故今ゲイの写真家たちをターゲットにする必要があるのか?それ以外の人々との違いは?

「我々は性的指向に翻弄されているわけではなく、ゲイ市場はデジタル写真、オンライン文化が驚異的に発達していて、旅行をたくさんする傾向がある。したがって高い割合でデジタルカメラを保有するゲイの人々は、結果的に休暇中、高い比率で写真を撮り、より高いオンライン普及率は旅行の写真を共有したり、現像したりする傾向が実際かなりある。」と同氏は説明する。

NY郊外のローチェスター市を拠点に置くコダック社は、ゲイ・マーケティングの先駆者的なリサーチ会社、ハリス・インタラクティブ社とIBM、スバル自動車、フォード24時間放送のゲイ TV ネットワーク、LOGOと相互に調査を行ってきた。
約3年以上かけて、コダック社はqualitative research(質的調査)とquantitative research(量的調査)の両方を経て、コダック社の製品ブランドが市場において良好な結果をもたらす可能性があることが分かった。

コダック社はゲイの男性と女性の違いを研究した結果、性別による違いはそこまで大きな差異が見られなかったことをウォーカー氏は指摘する。「我々はゲイ市場内でのより詳しい区分を把握する必要がある。」と述べた。

さらにコダック社はこのニーチェ産業へのマーケティング活動をヒスパニック、黒人といった少数派グループへ同時に展開していく。

ウォーカー氏によれば、2006年には各種イベントを通じて事業活動を拡大させ、ウェブ広告に力を入れていく予定だという。例えばHuman Rights Campaignの組織イベントや雑誌のOut & Equalのイベント、またコダック社が主催する写真イベントに積極的に介入していくとのこと。

ウェブ上にゲイコーナーを設置したコダック社

2002年に行われた米大手通信機器メーカー、モトローラ社主催のゲイ・レズビアンビジネス推進委員会に続き、コダック社は自社のウェブサイトに初めて LBGT セクションを設けた会社であり、以前から LGBT 関連のネットワークとは密接に関わってきた。また Pride@Kodakセクションでは1997年にドメスティック・パートナーに処遇を与え祝福するなど、LGBTコミュニティへのサポートと共にコダック社は長い歴史を刻んできた。

その後、米金融機関ウェル・ファーゴ銀行やIBMといった企業も同性愛者に処遇を与え、Avisレンタカーはパートナーに“ A Card ”をサインアップできるようにした。

「多様性は企業に価値をもたらすもの――。私たちはビジネスにおいて理由、目的があるものに対して常に動く。我々が一番興味を抱くのは、コダックという製品ブランドに顧客の支持を受け、彼等の好みを最大限に引き出すことである。」とウォーカー氏は述べる。

コダック社は市場的には良いスタートをしているものの、その分野で競争する他社の広告が少ない。2003年11月にカシオ・コンピュータが新しい製品Exilimを開発しオンライン・ゲイメディア勧誘のため市場参入したが失敗し、昨年から撤退。
一方ヨーロッパでは、ベルギーのゲイ雑誌GUSがキャノン社のデジタルカメラ、EOS 350Dの宣伝を開始した。コダック社のようなスーパーブランドの到来は、ゲイ市場と同時にコーポレート・アメリカ(アメリカ企業)のイメージがうまく定着する兆しを映し出すものかもしれない。
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