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米国の軍隊 同性愛者の受け入れが高まる傾向
2005/09/19 14:54
 （アメリカ・ニューヨーク）アメリカで同性愛であることを公にしている者が軍に服務することに対して、反対する人の数が減っていることが最新の世論調査で明らかになった。
調査センターが行った今回世論調査では58％のアメリカ国民が同性愛者が軍に入ることを強くもしくは比較的支持しているという。この調査結果は、1994年から毎年一定の割合で増加している。
しかし最も注目すべき点は反対意見の減少である。同性愛者が軍に参加することに強く反対するとする意見が15％にまで減少している。1994年の調査では26％が強く反対すると答えていた。
多くの人々が「聞くな、言うな」という同性愛者が自らの性的指向を公にすることを禁止した軍の方針の撤廃を支持しているということを最近の世論調査は示している。「これはギャラップの世論調査や保守的なフォックスニュースの調査ですら明らかになっている。人々の意思を議会に反映させる時が来ている。」軍人法的身分保護基金の広報担当スティーブ・ラールスはそう語った。
同性愛者の性的指向を公にすることを禁止した軍の方針を終わらせる法案が議会を目前にしている。この軍準備法案は９０人の議員と８人の退役士官の支持を得ている。
７月に公表された報告では「聞くな、言うな」方針が廃止されれば、兵の深刻な不足を軽減するという。UCLA法学校のウィリアムプロジェクトによって準備されたその報告では、軍の禁止方針がなければ、41,000人の入隊を期待できるとし、その数は1999年以来はじめて単年度新規入隊の目標数に達することを国防総省も認めたとしている。
政府説明責任局は今年前半「聞くな、言うな」方針が1993年以来、2億ドル以上の税負担を納税者に負わせてきたとする報告を発表した。
また、軍人法的身分保護ネットワークの統計によると、この10年あまりで10,000人以上の隊員が軍の方針により除隊されている。
今回の調査は、国民生活信仰調査センター（the Pew Forum on Religion and Public Life）とPew調査センターによって、７月7日から17日の間２０００人に対して行われた。 |
