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スペイン世論調査 60%が同性結婚法を支持
2005/10/26 14:14
 （マドリッド）スペイン国民の過半数が、同性結婚法を無効にしようとする野党保守党の活動が誤りであると考えていることが最新の世論調査の結果から分かった。
世論調査は10月第2週に実施。調査結果によると、60%の有権者が野党国民党（Popular Party, PP）に同性結婚法を無効にする動きをとって欲しくないと望んでおり、29%が同党の動きを歓迎している。
国民党は先月、6月に制定された同性結婚法は違憲だとして憲法裁判所に申し立てを行った。
また、同性結婚法案に関する議会投票のあった6月には、国民党とカトリック教会は集会を開き、数十万人がデモ行進を行っている。
国民党は同性結婚攻撃の場を議会にも移した。同党は上院公聴会に、同性愛を‘病気'と呼び、同性愛者が養子を迎えると、その子も同性愛者になると述べるマドリッド・カトリック大学の心理学者を召喚している。
国民党は、昨年ホセ・ルイス・ロドリゲス・サパテロ氏（現首相）率いる社会党に政権を奪われるまでは与党として活動していた。
Instituto Opiniaが行った今回の世論調査の結果から、同性結婚に明確な反対姿勢を示すことでは、国民党が世論の支持を集められていないことを表し、来年の選挙までに政策転換を迫られそうだと関係者は話している。
スペインは6月、オランダとベルギーに次いで世界で3番目に同性結婚を合法化する国となった。その直後の7月20日には、カナダ連邦レベルでも同性結婚を合法化となっている。 |
