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人権擁護法案、調整が混迷・今国会提出に不透明感
2005/03/12
人権を侵害された人を救済するための「人権委員会」設置などを定めた人権擁護法案をめぐる政府・与党の調整が混迷している。
法務省は今国会成立を目指しているが、自民党の若手議員を中心に「人権侵害の定義があいまい」などの異論が続出。自民党執行部は党内手続きを慎重に進める方針で、今国会の法案提出に不透明感が漂ってきた。
自民党の城内実（39）、古川禎久（39）両衆院議員は11日、党本部に与謝野馨政調会長を訪ね「人権擁護法案の問題点」などと題したペーパーを説明した。人権侵害の定義のあいまいさに加え「人権委員会が人権侵害と認めれば裁判所の令状なしに出頭要請、立ち入り検査が可能で、運用次第では人権侵害につながる」などと指摘した。 |
