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イラン 同性愛者2人が死刑に
2005/12/09 10:08

(ニューヨーク)10月第3週、イランで男性同性愛者2人が、同性間性行為を理由に死刑になったことを受け、人権擁護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(以下 HRW)は22日「イランにおける、一連の同性愛者男性に対する死刑は、生存権とプライヴァシー権の重大な侵害である」とする声明を発表した。

テヘランのケイハン紙は、イラン政府がMokhtar N. (24)とAli A. (25)を、ゴルガーン市北部のシャヒド・バホナール広場で公開処刑にしたと伝えた。

伝えられるところによると、イラン政府はこの男性2人を、シャリア法を基礎とした刑法の”lavat”罪− lavat は「男性間の、挿入、非挿入を含む性的行為」と定義される−で処刑した。イラン法では、成人男性間のあらゆる性行為も死刑の対象となる。男性間の非挿入性行為は、第四級犯罪まではむち打ち刑とされるが、実際は死刑。女性間性行為の定義は男性間性行為とは異なるが、同じく第四級犯罪まではむち打ち刑、実際は死刑とされる。

HRWのジェシカ・スターン研究員は、合意の上での性行為にも関わらず今回男性2人が死刑になったことは、非人道的だと話す。イラン政府による男性同性愛者処刑は、人権に関する国際基準への侮辱である。

今回の2人の処刑に加え、近年イランでは、複数の男性同性愛者処刑が行われている(関連記事 http://gayjapannews.com/news/news161.htm , http://gayjapannews.com/news/news194.htm

•  2003年9月、シラーズで行われた個人による集会で、警察は複数の男性を逮捕し、数日間拘留。その場に居合わせた男性によると、逮捕されたうちの一人は警察により拷問を受け、自白を強要されたという。裁判所は、5人に対し、不法な集会を開いた罪で罰金を科した。

•  2004年6月、秘密警察諜報員が、インターネットのチャットルームで見つけた男性らをシラーズで逮捕。警察は、21歳になる王族出身者を一週間に渡って拘留し、拷問を加えたと伝えられている。シラーズの裁判所は、同男性に対し175回のむち打ち刑を言い渡し、そのうち100回が直ちに行われた。逮捕後、情報局はこの男性に対し定期的保護観察処分、期限付き拘留を適用。今年7月から後に亡命するまで、警察は男性を即刻死刑で脅迫した。

•  2005年3月15日、日刊エテマード紙は「同性間性行為を行っているビデオテープが発見されたとして、テヘランの刑事裁判所は 2 人の男性に対し死刑を言い渡した」と伝えた。同紙によると、2人のうち一人が、パートナーが自分への経済的支援を止めるのを阻止する目的として、その代償に性行為を行い、ビデオ撮影をしたと告白。これを受けて、この男性のパートナーは裁判所への出頭を命じられ、告白した男性と共に死刑を宣告された。両男性に死刑が宣告されたため、判決は、男性らの性行為に基づいたものと見られる。

スターン氏は「これらの人権侵害は、イラン中のレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーに恐怖を与えている。しかし、逮捕、拷問、死刑は、同性愛者のみが対象ではない。いかなる種の人でも‘不道徳'とされれば、イラン政府による迫害を受け、死刑にされてしまう」と話す。

イランでは、同性間性行為に限らず、広範囲の犯罪に対する処罰方法として、死刑やむち打ちが一般的に用いられている。裁判官は強要に基づく自白を頻繁に採用し、政府安全局は、被告が弁護士をつけるのを妨害することがある。昨年末、人権侵害の中心に位置すると度々報じられるイラン司法は、住宅、モスク、オフィスや、人の集まるあらゆる場所でスパイ活動を行うことを促進する機関として、特別保護局を創設した。特別保護局は、市民生活における個人の行動を監視し、死刑を奨励する介入機関。

HRWはイラン政府に対し、同性愛を刑罰対象から外すよう求め、トーネン対オーストラリア判決(1994)−イランも関わっている人権委員会による、市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権B規約)についての解釈−における義務を確認した。トーネン対オーストラリア(注 1 )は、人権法におけるプライヴァシー権と、性的指向に基づいて差別されない自由権の認識を拡大した判決。

HRWはさらに、イラン政府に対し、イラン憲法並びに国際人権法において明記されている「公正な裁判」の原則に基づき、同国司法を改革するよう警告し、その固有の残酷さ、取り返しのつかない性質、差別的適用の可能性を理由とし、あらゆる状況における死刑実施も止めるよう求めている。

•  トーネン対オーストラリア:同性愛活動家であるトーネン氏は、同意の上での成人間の同性愛的性行為を刑事罰の対象とすることは、市民的及び政治的権利に関する国際規約(国際人権 B 規約)に違反すると主張。人権委員会は、この主張に対しプライヴァシー権を認め、トーネン氏のプライヴァシーに対する干渉は、合法ではあるものの恣意的であり、故に同規約に違反するとした1994年の判決。(記事:azusa yamashita )

(参照) ヒューマン・ライツ・ウォッチ HP , 日本弁護士連合会 HP 国際人権ライブラリー

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