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米国精神医学協会、同性結婚に対し賛成の動き
2005/05/26 10:13
（アトランタ）アメリカの先駆的な精神医学のグループが、今週末に行われる年に一度の会議で同性結婚と同性カップルの法的認知を支持するかどうかについて議論する。
米国精神医学協会は、その同性結婚に対する公式な立場を修正するために、日曜日にアトランタで開かれる年に一度の会合でその提案について検討を予定。
その新しい提案書は、健康保険や年金、遺産相続などの異性結婚や異性間の法的に認知されたカップルに対して保証されている権利が同性結婚や同性カップルの法的認知によって保証される、ということなども記載され 2000 年に作成されたものよりも進んだものとなっている。
「これは、差別を防ぐという市民権の見地から重要であるとともに、ゲイやレズビアンの人たちの精神衛生にとっても重要である。」と、本件に関する研究委員会を指揮するカリフォルニア大学サンフランシスコ校の臨床精神医学者、フランシス・リュー教授が述べた。 この委員会は１１月にその提案書を承認した。 今週末に行われる集会で提案書が参加者に支持されることになると、おそらく７月にそれが評議員たちにより最終的に承認されるための審査を受ける。
「我われは宗教的に言う結婚についてではなく市民の権利としての結婚について議論しているのです。 立法政府の前では、差別があってはいけないのです。」と、リュー教授は語った。
この会合は、６ヶ月前に圧倒的な大差をつけて同性結婚を違憲だと決定したジョージア州で行われる。
ジョージア州による違憲決定は、何人かの精神医学者たちの間でアトランタでの会合をボイコットしようというメールによる運動を引起こすきっかけになったが、ほとんどの協会のメンバーは、「この会合に参加することがとても重要なのだと感じていた。」と、北カリフォルニア州精神医学会会長のエレン・ホーラー博士が語った。
最近１年間で、他の医学関連のグループも同性結婚に関する同じような立場を示し始めている。 ７月には米国精神医学協会が、研究の結果によるとセクシャリティーに起因する差別は、「ホモセクシュアルやバイセクシュアルの人たちの心理的、肉体的、社会的、そして経済的な幸福に対し、悪影響を及ぼす」という立場をとるようになった。 さらに、同性結婚の権利や同性カップルによる子育てを否定しえる科学的な証拠は何一つないとも言われている。
「我われは、科学的、精神医学的研究を関係のある政策作成の場に持ち込むことも、我われの役割の一つだと考えています。」と、米国精神医学協会のスポークスパーソンであるリア・フェイバーマンは述べている。
健康保険の共有や、その他の異性カップル間に認められているパートナーとしての権利を同性間で認めていない幾つかの州を含めて、アメリカの４０の州において同性結婚は禁止されている。
先週連邦判事は、同性カップルや養親子などを含む様々な生活様式や家庭の形を持った人々の権利を侵害する政策であるとして、ネブラスカ州の５年にわたる同性結婚の禁止政策を無効とした。
マサチューセッツ州では、昨年５月から同性結婚が認められるようになった。 また、バーモント州では２０００年から、そしてコネチカット州でも今年の１０月から同性カップルを法的に認知できるようになり、異性カップルにおいて認められるような権利も認められるようになる。 |
