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オハイオ州議会議員「同性愛者による養子縁組禁止法案は優先事項ではない」
2006/03/16 20:59

(アメリカ)米オハイオ州で、停滞する経済問題に焦点を当てるため、同性愛者による養子縁組を禁止する法案が廃案となる可能性があることを、州都コロンバスにある上院議会関係者が話している。法案は、養子縁組をする予定の者、あるいはその同居人が同性愛者、バイセクシュアル、トランスジェンダーである場合に、養子縁組を禁止することを目的として、議会でも最保守派の議員グループにより先月9日木曜日に提出された。

先月10日、上院議長Jon Husted議員の首席補佐官Scott Borgemenke氏は、「法案は、差別的でありまた、デイトン地区の共和党員には他に優先すべき事項がある」として、法案を却下した。Husted議長は「このような議論の分かれる法案の導入を議論し続けることは、共和党にとって、大きな懸念に発展しつつある。私たちは、同性愛者による養子縁組産業があるとは思っていない。あるとしても関係する人たちは失職しかけているだろう」と話した。

アシュヴィル地区選出で、法案支持者の一人である共和党Ron Hood議員は「同性愛者の両親に育てられた子どもでは、精神的・肉体的問題を抱えるリスクが高まり、自己のセクシュアリティについても疑問を感じるようになるだろう。子どもが育つのに最も適した環境とは、父親と母親のいる、伝統的な家族」と語った。法案は、養子縁組を希望する独身男性、独身女性に対しては、養子縁組申請を禁じていない。

アメリカで同性愛者による養子縁組を禁じているのはフロリダ州だけだが、同州は同性愛者に対し、里親になることは認めている。全米州議会議員連盟によると、近年、同様の法案が提出されても可決した州はない。

オハイオ州で里親ケアを受けている子どもは、およそ22,000人。オハイオ州職業家族サービス局( Ohio Department of Job and Family Service )の2004年の統計によると、親の子に対する監護権停止により、およそ3,000人の子どもが養子縁組できる状態にある。

法案は家族を離別させるだけでなく、養子縁組を待つ子どもの数を増加させることにつながるとの批判がある。コロンバスにある首都大学の「養子法と政策のための国立センター( National Centre for Adoption Law and Policy )」の政策コーディネーター Susan Truitt 氏は「アメリカでは、常に里親不足が叫ばれている。同性愛者に里親、または養子縁組の機会を認めないことは、里親を必要としている子どもたちにとって不親切」と話す。

Truitt氏は、法案支持者らは11月の選挙に向け、「“亀裂を深める問題”を作り出そうとしている。右派の票集め戦略」と見ている。

しかし、シンシナティを拠点とする圧力団体「コミュニティ・バリューのための市民( Citizens for Community Values )」のBarry Sheets氏は、法案を、州政府による住民のための政策と考えている。同団体は2004年の住民投票で、同性結婚とシビル・ユニオンの禁止を盛り込むオハイオ州憲法改正に成功。 Sheets 氏は「州の責任は、未成年の保護者であること。Hood議員は、子どもたちのことを第一に考え、子どもたちにとっての最善を優先し、州ができることを非常によく検討している」と話す。

同性パートナーのKelly Robinson氏と共に、シンシナティ郊外で3人の娘、2人の里子を育てているTeresa Robinson氏( 43 )は、攻撃にさらされているようだと話す。「法案支持者らが何を考えているか分からない。同性愛者家庭に育った方が幸せだとか、異性愛者家庭に育った方が幸せだとか、そのような研究結果は存在しない。誰かに、KKKの十字架を裏庭に置かれたよう。彼らの考えていることは間違っている。おかしいのは、彼らこそ、心の中に憎悪を持っている人だということ。彼らこそ、心の中に恐れを持っている人だということ。私はただ子どもたちを育て、税金を納めているだけ」と語った。
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