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チェコ共和国：下院、大統領の拒否権を退け、パートナー法承認に踏み切る
2006/03/19 23:59
 （プラハ）今月１５日、チェコ共和国の国会下院では、クラウス大統領が拒否権を行使したにも関わらず、同性愛者パートナーに対しいくつかの法的権利を認める法案を可決した。200議席中、審議に出席した議員は177名で、賛成派が101名、反対派が57名、そして棄権した議員が19名。同国では少なくとも賛成派に101票あれば、大統領が拒否権を出しても法案を有効にすることが出来る。
クラウス大統領が拒否権を発動したのは今年2月。昨年の12月に法案は下院で可決され、今年１月に上院でも可決済みであった。
法制化により、同性カップルにパートナーをいう社会的な枠組み・登録制度を設け、異性愛者のカップルと同等の相続権、医療サポートを受ける権限が認められるようになる。ただしパートナーシップ制度には結婚と養子縁組が禁じられている。
「私は大統領に一言申し上げたい。常識が勝利したのです。」と話すのは議員のフロマダ氏。同氏は国内の人権活動家でもある。「法律とは双方が歩み寄って解決・妥協するもの。それによって誰も傷つかないし、むしろたくさんの人々を幸せにするのです。」と続けた。
国会では過去に同様の提案を5回も棄却した経緯がある。
なお同性パートナーの権利問題は、この先6月に行われる選挙で最大の争点になると予測されている。 対立関係にあるのは拒否権を発動したクラウス大統領が所属するCivic Democratsと、「大統領として最大の過ちを犯した」と現大統領を批判するパロウベク首相率いるSocial Democrats。（関連記事）
国内最新の世論調査によれば、同性愛者にパートナーシップ制度を与えることについて、国民の殆どが賛成している。 |
