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宮崎県都城市 同性愛者の人権擁護をうたった条例が見直しへ
2006/04/08 20:23
 （日本）全国で初めて同性愛者や両性愛者など性的少数者の人権擁護をうたった宮崎県都城市の「男女共同参画社会づくり条例」が、２００６年１月１日、近隣の４町との合併を契機に見直しが行われている。
同条例は、２００４年４月に旧都城市で施行。全国の自治体では初めて「性別または性的指向に関わらずすべての人の人権が尊重される」と定義していた。
当時、条例案に反対していた内村仁子市議は「将来にわざわいを残す条例が成立してしまった」。また「健全な男女共同参画条例をつくる都城市民の会」の岩元順一代表も「この条例がもとで、静かな都城市に同性愛者が押しかけ、同性愛天国になったらどうするのか」と懸念をしていた。
これに対して、旧都城市・岩橋辰也市長は「同性愛者が押しかけて都城が同性愛者の天国になんてなるはずがない。同性愛者は例外の存在であり、その人たちの悩みが少しでも軽減できればと思ってこの条例をつくっただけだ」と反論をしていた。
今年２月２０日〜３月２２日の間、都城市は同条例に対して一般市民から意見を募集。現在は集計を行っており、この結果次第では同条例に性的指向に関する記載が削除される可能性がある。（都城市ホームページ）
また、統一教会が発行する世界日報では、「市民に同性愛保護義務付けた、過激な条例」と同条例に対して否定的な意見を表している。（世界日報・関連記事）
世界的には同性愛者の結婚や権利が認められる一方、日本国内は同性愛者や性的少数者に対する人権擁護の意識は低く、今回の条例見直しも世界的な流れに逆行する形となった。
都城市経営戦略課 男女共同参画担当
TEL：0986-23-2121
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http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B5%B1%E4%B8%80%E6%95%99%E4%BC%9A
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