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LGBTに「Fair」な企業：“性的指向による差別”に関する企業理念調査
2006/07/01 12:13
 （日本）今年１月EUでは”同性愛嫌悪や性的指向による差別の即時撤廃”が欧州議会で可決されるなど（関連記事）、世界的に同性愛者の人権に対する意識が高まっている。そのような世界的な動きの中、日本企業の”性的指向による差別”や”人権”に対する企業理念や取り組みについて、ゲイジャパンニュースが調査を行った。（2006.5現在）
具体的な調査方法は、２００５年の”日本企業経常利益上位５０社”と、比較のため”世界の優良企業がリストアップされているフォーチュン誌トップ５０社”を対象に、企業ホームページに”性的指向に対する差別の禁止”、”人権”などの記述があるかをテーマに調査を行った。
その結果、日本企業では”性的指向による差別を明確に禁止”している企業は０社、米国企業では３４社となった。今回、調査対象となった日本企業５０社には、人権に関する記載がない企業も多く、またCSR（企業の社会的責任）やコーポレートガバナンスに関する記載がない企業も多くみられた。
しかし今回の５０社には入っていないものの、富士通グループ、資生堂はホームページ上で”性的指向による差別を禁止”を明確に謳っており、企業理念の高い日本企業も見られた。
（>>富士通ホームページ 、 >>資生堂ホームページ ）
日本に進出する外資系企業では、マイクロソフト、P&Gなどが、日本国内においても”性的指向に対する差別を禁止”すると記載がされている。
一方、全世界的に展開している日本企業であっても、NECのように欧州では”性的指向による差別の禁止”を明確にうたっているにも関わらず、日本国内では”性的指向による差別の禁止”を記載していない企業がある。グローバル化を進める大手企業であっても、企業評価の重要な指標となりつつあるCSRに対しての認識が低く、同時に評価する側の社会自体の認識も低いという日本の現状をあらわす結果となった。
またゲイマーケティングの実施状況については、フォーチュン誌５００にランキングされている５００社の内、約１５０社が同性愛者市場を意識したマーケティング活動を行っているという調査結果が出ている。日本企業では、トヨタ、ホンダ、スバル、 JAL などが米国の同性愛者向けマガジン、テレビなどでPR・マーケティング活動を行っている。
ゲイジャパンニュースは「これらの調査結果がこれからの購買行動や就職活動の判断材料の一つとして利用していただけることを期待している。」と語った。（記事・編集：Sam、望月洋）
>> 調査資料１
※今回の調査内容は、皆様からの情報をもとに訂正・更新を行いたいと考えております。（お問い合わせ）
※当記事は、市民メディア・インターネット新聞「JANJAN」に掲載がされております。 |
