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宮崎県都城市 男女共同参画社会づくり条例から「性的指向」を削除
2006/09/06 00:14
 （宮崎県）日本で唯一「性的指向」を明文化し、性的指向による差別を禁じていた宮崎県都城市の男女共同参画社会作り条例から「性別または性的指向に関わらず」という文言が削除され、「すべての人の人権が尊重される。」とする新条例案が可決される可能性が高くなっている。
都城市では、２００４年４月に男女共同参画社会作り条例が制定された。その中で、日本の自治体としては初めて「性別または性的指向に関わらず、すべての人の人権が尊重される。」と性的指向に関して明文化した条例となっていたが、２００６年１月の近隣４町との合併により、見直しが検討されてきた（関連記事）。
今回出された修正案では「性別または性的指向に関わらず」という文言が削除され、「すべての人の人権が尊重される。」となっている。都城市のホームページによると、削除になった理由は「憲法第１３条及び１４条においてすべての国民の個人としての尊重及び法の下の平等が明記されているところであり、「すべての人」という表現で包括できるため」としているが、それらが実際の理由なのかは疑問が残るという意見も出ている。
自らレズビアンであることをカミングアウトしている尾辻かな子大阪府議は、今回の動きに対して自らのブログにて、「都城市がこの条例から、わざわざ「性的指向」を抜く理由があったのでしょうか？あるとすれば、いわゆる偏見をもった人たちの圧力が強かったということでしょう。性的指向によって差別してはいけない、機会を損ねることがあってはいけないという文章が削除されるということは、重大な問題です。性的指向による差別は、性愛の対象が同性であるがゆえの差別です。これが、性にまつわる問題でなかったら、何の問題なのか。都城市には、人権条例も人権の基本計画もありません。つまり、性的指向の問題は、人権問題としても取り上げていないのです。」と強い抗議を示した上で、都城市議会議員宛ての抗議及び要請文の送付に際して、賛同を呼びかけている。
EU加盟国など世界的な"性的指向による差別撤廃"が進む中、同修正案は９月２２日に採決が行われる予定。（編集：Sam）
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