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国連人権理事会”性的指向、性自認に基づく人権侵害非難声明”に日本は不賛同
2006/12/06 22:15
 （スイス）スイス・ジュネーブで開催されている国連人権理事会において、12月1日、ノルウェーが、ＬＧＢＴの人権に関する声明を発表した。
声明の内容は、世界各地でのＬＧＢＴへの深刻な人権侵害の事例に対し深い懸念を表し、今後、国連人権理事会等の国際機関がこの問題をきちんと取り上げるべきだというもの。
この声明には、人権理事会の理事国18カ国を含む54カ国が賛同したが、アジアで賛同に加わったのは韓国、東ティモールのみで、日本は加わっていない。
人権理事会の前身である人権委員会でのLGBTに関する動きは、2003年のブラジルの決議案、2005年のニュージーランド等による声明などがあるが、ここまで大規模な賛同が得られた声明は今回が初めてとなる。
自身のブログで日本も賛同に加わるよう呼びかけた尾辻かな子（大阪府議会議員）は、次のように述べている。「今回の結果は非常に残念だ。今回の声明はアメリカも賛同を示しており、理事国である日本が今回の声明に賛同する余地は十分あったと思う。今回声明に賛同した国々では、ＬＧＢＴの活動家たちが自国の政府に声明に加わるよう働きかけをしていた。アメリカでは、ゲイやレズビアンであることをカミングアウトした国会議員たちが国務長官に書簡を出している。今回は、ノルウェーが声明を出すという情報を得たのが発表の数日前であり、私も十分な働きかけができなかったことが悔やまれる。今後は、日本の活動家の皆さんと一緒に、外務省に対して、ＬＧＢＴの人権について理解を深めるよう求めていきたい」
ゲイジャパンニュースのトム・ペインは、「同性結婚に反対姿勢を見せているアメリカが賛同していることからも分かるように、日本がこの声明に賛同しないことは、明らかに日本は世界各国でのＬＧＢＴへの人権侵害を認め、人権問題に対して国際社会から遅れをとることになる。」と話した。
※以下のリンク先より、日本の駐ジュネーブ国連代表部と外務省に、今回の声明に対して賛同するよう意見を伝えることができます。
■駐ジュネーブ国連代表部（consulate@ge-japan.ch）
■外務省（https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html）
賛同を希望される方は、「ジュネーブ国連人権理事会の”性的指向、性自認に基づく人権侵害非難声明”に日本が賛同するよう要求します。」などの内容を駐ジュネーブ国連代表部と外務省に対して、ご意見をお伝えください。
※賛同国の一覧（５４カ国）：アルバニア、アンドラ、アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ボスニアヘルツェゴビナ、ブラジル、ブルガリア、カナダ、チリ、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、グアテマラ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、メキシコ、モンテネグロ、オランダ、ニュージーランド、パナマ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、大韓民国、モルドバ共和国、ルーマニア、セルビア、スペイン、スロバキア、スロベニア、スウェーデン、スイス、東ティモール、ウクライナ、イギリス、アメリカ合衆国、ウルグアイ、ノルウェー
※LGBT：レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー等の性的少数者
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