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英国市民の過半数がLGBTの権利支持
2007/06/04 22:51
 （ロンドン）英国市民の85%が、職場、住居の賃貸契約、養子縁組におけるLGBTの人びとに対する差別を違法とする法律を支持していることが、最新の世論調査で明らかになった。先月23日、pinknews.co.ukが伝えた。
職場、住居の賃貸契約、養子縁組におけるLGBTの人びとへの差別を禁じた法律は、3月に議会を通過、4月に施行された。
世論調査によると、過半数の英国市民が、LGBTの人びとの平等を促進するためのさらなる取り組みが必要であると考えている。
調査に応じた4分の3の回答者が、自分の子どもの担任教師が同性愛者でも構わないと答え、主治医が同性愛者であった場合でも気にしない、と答えている。
イギリスで盛んなサッカーに関しては、92%の人が、好調なプレーを続ける限り、選手が同性愛者であろうが異性愛者であろうが気にしない、と答えている。
英国の伝統の中でも最も伝統的と思われる「王室」については、80%の人が、王室に同性愛者がいたとしても問題ではない、と考えている。
性的指向に基づく憎悪の扇動については、およそ90%の人が、取り締まりを定めた法律が制定されるのが当然と答えている。
今回の世論調査は、イギリスのLGBT権利団体ストーンウォール（Stonewall）がYouGov社に依頼し、2000人の英国市民を対象に行われた。
ストーンウォールのベン・サマースキル氏は、今回の世論調査結果を受けて、「イギリスは、市民社会においては偏見が許されるものではないとの考えが浸透した、寛容な国です。英国市民のほとんどは、LGBTに対して偏見を持っていません。しかし、偏見を持っているごく少数の人によって起こされる衝撃を、多くの人が目撃しています」と話した。（翻訳・編集 山下梓） |
