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ニューヨーカー、同性婚賛成43%、反対47%−シエナ大学研究機関の世論調査結果で
2007/06/14 22:05
 （ニューヨーク）同性婚の賛否について、ニューヨーク州民の意見が分かれていることが、先月29日に公表された世論調査結果から明らかになった。同日、365Gay.comが伝えた。
調査は、シエナ大学の研究機関が、先月18〜25日に、ニューヨーク州投票者名簿に登録されている620人を対象に、電話で行った。同性婚に賛成と答えたニューヨーク州民は43%。反対47%。誤差幅は±3.9%で、これを考慮すると、賛成派、反対派が半分ずつに分かれていることになる。
調査結果によると、民主党支持者、55歳以下の有権者、ユダヤ人有権者の過半数が同性婚を支持。
同性婚にもっとも強く反対しているグループは共和党支持者で、支持政党なしの有権者、カトリック、プロテスタント、55歳以上の有権者にも反対派が多い。
今回の同性婚に関する調査は、先月初め、エリオット・スピッツァー・ニューヨーク州知事が同性婚法案を議会に提出して以来、初めて行われたもの。
ニューヨーク州最大のLGBT権利団体「エンパイア・ステート・プライド・アジェンダ」のジョー・ターバー氏は、365Gay.comに対し、「私たちがこれまで行った調査と、そのすべての調査結果では、ニューヨーク州民は、同性婚に賛成の人の方が多かった。昨年私たちが行った調査では、53%が賛成、38%が反対」と話し、今回の調査の手法と対象人数に疑問を呈した。
スピッツァー州知事が提出した法案の提唱者はダニエル・オドネル州議（民主党）。オドネル議員は、女優ロジー・オドネルさんの兄で、ゲイであることを公表している。
ニューヨーク州議会の民主党は、議会で法案の採決が行われるような事態は避けたいとしている。
昨年7月、州最高裁にあたるニューヨーク上訴裁判所は、同性カップルは州憲法上の婚姻権を持たないと判断。しかし、議会が法整備を行った場合には、同性カップルにも婚姻が認められる可能性があることを示唆した。（関連記事）
この判決直後、当時ニューヨーク州知事への立候補を表明していたスピッツァー氏は、当選すれば、同性婚法案を議会に提出する考えをを明らかにした。（翻訳・編集 山下梓） |
