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オーストラリア 過半数が同性婚支持 最新の世論調査で
2007/07/17 16:22
 （シドニー）オーストラリア国民の57%が同性婚を支持していることが、先月20日に公表された最新の世論調査で明らかになった。同日、365Gay.comが伝えた。
調査は、市民団体「ゲットアップ」がギャラクシーに依頼し、オーストラリア全土の1,100人を対象に、先月第3週の週末に実施。
同性婚に「賛成」と回答したのは57%で、「反対」は37%。
2004年に実施された同様の調査では、「賛成」38%、「反対」44%だった。同性婚支持者が約20%増加。
今回の調査では、同性婚を支持する意見が各世代にみられたものの、賛成意見の中心は、若い世代の女性で、中道左派の有権者。
「結婚」以外の形態において同性カップルも、パートナーシップ関係にある異性カップルと同等の医療、年金、財産、相続に関する権利を認められるべきと答えた人は、約75%に上った。
「オーストラリア・マリッジ・イクオリティ」の広報担当ピーター・ファーネスさんは、「この世論調査は、オーストラリア国民の大部分が、同性愛者に対する差別を認めないことを示したもの。政府は、（婚姻制度における）差別を支持することが政治的に賢明だと信じており、世論を誤認している」と話している。
2004年、オーストラリア連邦政府は、婚姻を異性カップルに限定する法律を制定。タスマニア州、ヴィクトリア州では、ドメスティック・パートナー登録などの準婚制度が採用されている。
昨年6月、連邦政府は、首都特別区（ATC）が可決したシビル・ユニオン法を、連邦政府が定めた同性婚禁止の規定に抵触するとして、くつがえした。（関連記事）
ATCで可決された法律がくつがえされた後、連邦人権機会均等委員会は、同性カップルが直面する不平等に関する調査を開始した。同委員会は、オーストラリア全土で聞き取り調査を行い、調査報告書を政府に提出。報告書は、同性カップルに対し権利を保障する法律が必要と指摘した。
野党労働党は4月、今年末にも実施される総選挙に向けた政党綱領に、連邦レベルで同性カップルのパートナーシップ登録を認める内容を盛り込むことを可決した。
ジョン・ハワード首相は、同性婚禁止規定の廃止や、同性カップルのパートナーシップ登録制度採用の提案について、拒否的姿勢を示してきた。先月21日も、同性婚を認めないと改めて発言。（関連記事）
しかし、ハワード首相が、同性カップルに対し、年金と医療保障に関する権利を限定的に認める法案を検討しているとの報道もある。（翻訳・編集 山下梓） |
