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ウォルマート 外部LGBT団体へのサポート縮小
2007/07/21 03:15
 （ニューヨーク）世界最大級のアメリカのスーパーマーケットチェーン「ウォルマート」が、これまで行ってきた外部LGBT団体へのサポートを縮小することを決めた。保守派キリスト教団体から不買運動の圧力がかかったことや、従業員の中にもサポートへの反対を示す意見があったことが要因と見られる。先月22日、フォーチューン誌が伝えた。
ウォルマートは昨年8月、アメリカLGBT商工会議所（NGLCC）に参加。労働現場におけるLGBTの権利擁護を推進する非営利団体「Out & Equal」に6万ドル（約740万円相当、7月6日現在）を寄付し、同団体の年次行事のスポンサーを務めるなど、LGBTフレンドリーな姿勢を打ち出してきた。
アメリカLGBT商工会議所には、2万4,000以上の会社が加盟。IBM、ウェルズファーゴ銀行、モトローラ、アメリカン・エキスプレスなども参加している。
ウォルマートの企業コミュニケーション担当専務モナ・ウィリアムズ氏は、「現段階でLGBT団体を支援することは計画していない」と話し、消費者にサービスを提供するための会社の能力に直接関係がない場合は「高度に議論を呼ぶ問題について、支持も反対もしない」という、昨秋採択された会社としての方針をその理由と説明した。
しかしウィリアムズ氏は、今回の決定により、社内のLGBT従業員や、社内のLGBT組織へのサポートを弱めるものではないと強調。「（今回の決定がLGBT団体へのサポート）縮小だとは思っていない」と話している。
しかし、LGBT従業員は会社側の説明には納得できない。従業員からは、「会社は正しい方向に進んでいると思っていた。しかし、すべてが変わってしまった。LGBT従業員にとって、会社がLGBT団体への資金援助を縮小するというのは衝撃。（LGBTの権利を支持しないという）とても明確なメッセージに聞こえる。ウォルマート内での多様性は、部分的にしか受けいれられていない」、「保守派消費者にこびている」などの失望の声が聞かれた。
対照的に、Out & Equalのセリッセ・ベリーさんは、「ウォルマートは、従業員の平等の問題に継続的に取り組んでおり、私たちはその点において同社を支持します。LGBTの平等の問題は、短期に片づけられるものではなく、長い道のりです。ウォルマートが門戸を開けている限り、私たちは彼らに力を貸したいと思っています」と話している。
アメリカ最大のLGBT権利団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン（HRC）も、ウォルマートとの協働を続けるという。HRCで労働問題を統括するダリル・ヘルシャフトさんは、「ウォルマートほどの大きな会社では、（変化は）私たちが望むほどすぐには起きないでしょう」という。
先月9日、会社側は店舗のひとつで500人以上の従業員を前に、朝礼で決定を伝えた。ウィリアムズ氏によると、「決定はあたたかく迎えられた」という。
フォーチューン誌のトップ500企業のうち約半数が、LGBT従業員について、同性カップルへの医療保障給付を行うなどの取り組みを行っている。
フォーチューン誌は、職場におけるLGBTの権利について、企業が中立な立場をとることは難しいのではと書いている。（翻訳・編集 山下梓） |
