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カリフォルニア州上院、同性婚法案を再可決
2007/09/10 21:35
 （サクラメント）カリフォルニア州上院は7日、賛成22反対15で、同性婚法案を可決した。同州上院が同性婚法案を可決するのは、過去2年間で2度目。
サンフランシスコ市選出のマーク・リノ議員（民主党）らが提出し可決された法案は「宗教の自由及び民事婚保護法（The Religious Freedom and Civil Marriage Protection Act）」。カリフォルニアは、裁判所の判断を受けずに議会が同性婚を可決した例としては、50州中唯一の州。
今回の採決では、前回2005年に棄権したダチェニー議員（民主党）やパディーヤ議員（民主党）ら3名が賛成票を投じた。
法案は、アーノルド・シュワルツェネッガー州知事（共和党）の署名待ち。同知事は、来月14日までに署名または拒否権発動の判断を下す。
シュワルツェネッガー知事は、2005年に州上下両院が同性婚法案を可決した際、「州民の意をくみたい」として拒否権を発動している。（関連記事）
2006年9月にカリフォルニア公共政策研究所が実施した世論調査によると、カリフォルニア州民の47%が同性婚支持、46%が不支持。
LGBT権利団体「イクオリティ・カリフォルニア」によると、カリフォルニア州では、同性カップルに対し、ドメスティック・パートナーとしての登録を認めているものの、異性カップルに認められている「婚姻」とは異なる制度で、「不平等」が生じているという。
「宗教の自由及び民事婚保護法」は、あらゆるカップルに婚姻証明証取得の平等なアクセスを認めるとともに、宗教の自由を規定。基本的教義に抵触する場合には、いかなる宗教機関も、同性婚の儀式の執行を強要されないことを明記している。
法案は、ファビアン・ヌニェス下院議長（民主党）を含む下院の29議員、ドン・ペラタ上院仮議長（民主党）を含む上院の14議員が共同提出。法案支持者には、LGBT団体のラムダ・リーガルやナショナル・センター・フォー・レズビアン・ライツの他、 アメリカ農業労働者組合や女性団体、教職員組合、中国系アメリカ人公民権団体、ユダヤ系アメリカ人公民権団体、キリスト教系組織など、250以上の人権関連団体と個人が名を連ねている。（翻訳・編集 山下梓） |
