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韓国 差別禁止法案から「性的指向」など7項目削除
2007/11/06 18:47
 （ソウル）韓国法務省は、8日に韓国国会に提出される見通しの差別禁止法案から、当初差別禁止対象として盛り込まれていた「性的指向」など7項目を削除した。韓国国内のLGBT権利団体や国際人権団体から、非難と法案再検討を求める声が上がっている。
差別禁止法の制定は、盧武鉉（ノムヒョン）大統領の公約のひとつ。先月2日に法務省が法案の内容を国民に公開したが、その時点では「性的指向」など20項目に基づく差別禁止が盛り込まれていた。
しかし、韓国の「レズビアン・カウンセリング・センター」によると、8日国会に提出される見通しの法案からは「病歴、国籍、言語、家族形態、犯罪や拘留歴、性的指向及び学歴」の7項目が削除されているという。
韓国の国家人権委員会法は、削除された7項目のうち「病歴」と「言語」を除くすべてについて、それらに基づく差別を「平等権侵害の差別行為」と規定。差別禁止法は、国家人権委員会による調査権限や人権を侵害された個人への救済を充実させることにより、国家人権法が規定する基本的人権の保障を強化するものだった。
7項目の削除について、ヒューマン・ライツ・ウォッチのジェシカ・スターン研究員は「大きな失望感を覚える」と話している。
7項目中、特に法案反対派から批判を浴びたのは「性的指向」に基づく差別規定。保守派キリスト教国会議員からなる議員連盟は今月、法案に反対する集会の開催を予定しており、胚クローンに反対する科学者団体（Assembly of Scientists Against Embryonic Cloning）は、「同性愛者は、成人を含むすべての人をそそのかし、その被害者は同性愛者にさせられる」「（法案が成立すれば）同性愛者によるセクシュアル・ハラスメントが増加する」などの文書をすべての省庁に送付した。同組織の代表は、先月、「同性愛が認められれば、道徳は直ちに崩壊し、社会は動物の世界になるだろう」と発言した釜山大学のGill Wonpyong教授。
7項目の削除について、ヒューマン・ライツ・ウォッチが法案の再検討を求める声明を出した他、レズビアン・カウンセリング・センターが「同性愛者差別を助長する盧武鉉政権を糾弾する」との声明を発表。同センターは、韓国内外の人権団体やLGBT団体に対し声明への賛同を呼びかけており、日本では、レズビアン・サイト「デルタG」が賛同を取りまとめている。締め切りは7日午後6時。賛同団体名の入った声明文は8日、韓国国会に提出される。（翻訳・編集 山下梓）
※11月8日訂正（３・４段落目「兵歴」→○「病歴」）
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