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イタリア内閣、未婚カップルに法的権利付与の法案を承認
2007/02/15 19:34
 （イタリア）AP通信が伝えたところによると、８日、イタリア内閣は、性的指向を問わず、未婚カップルに対して法的権利を認める法案を承認した。法案をめぐっては、キリスト教民主党やカトリック教会から厳しい批判が出ていたが、今月中にも議会に提出される。
機会均等相バーバラ・ポラストリーニ氏は、法案が可決されれば、共同生活を営んでいる未婚カップルは、パートナーが病気療養中、家族・親戚と同様に面会をする権利等の権利を認められることになると話した。しかし、ポラストリーニ大臣によると、相続権を認められるには、カップルは最低９年間共同生活を営んでいることが条件となる。
家族政策相ロシ・ビンディ氏は可決された法案について、「これは、新たな法的地位をつくり出すものではない」と話し、「小規模な結婚の枠組みを創設せずに、未婚カップルに権利を付与するものである」と加えた。
ローマ教皇ベネディクト１６世は、未婚カップルを法的に承認することへの反対運動を率い、同性カップルに婚姻を認めるいかなる動きも非難する姿勢を明らかにしている。
未婚カップルの法的承認については、ロマーノ・プロディ首相率いる中道左派政権内でも議論が分かれている。法案に反対して閣議を欠席した法務相クレメンテ・マステッラ氏は、「私たちにとって、家族とは、憲法に規定されるとおり、婚姻によってのみ成立するものである」と述べている。
プローディ首相と連立政権を組む民主党のピエロ・ファッシーノ党首は、「（法案は）共同生活を営むことを選択したカップルの基本的権利を認めるもの」と話した上で、「代替的な家族形態や、（伝統的家族形態に）類似する形態を認めるものではない」と加えた。（翻訳・編集−ヨシ、山下梓） |
