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アメリカ 世論の過半数が同性カップルへの権利保障支持
2007/11/30 20:55
 過半数のアメリカ国民が、同性カップルへの権利保障を支持していることがABC Newsとワシントン・ポスト紙の世論調査で明らかになった。12日、Pinknews.co.ukが伝えた。
回答者の55%が、同性カップルにも、婚姻関係にある異性カップルに認められている相続権や税制上の優遇措置を受ける権利を認めるべきと回答。2006年の同様の世論調査では45%で、同性カップルへの権利保障を支持すると答えた人が10%増加した。
一方で、世論が二分されている状況も浮き彫りになった。
来年の大統領選候補のルドルフ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長（共和党）は、シビル・ユニオンや中絶の合法化を支持し、キリスト教テレビ伝道者でプロテスタント保守派指導者のパット・ロバートソン師などが支持を表明しているものの、共和党としてはそれらには反対の姿勢。特に、保守派共和党員とプロテスタント保守派信者は、同性カップルの法的承認に強く反対している。
世論調査結果によると、同性カップルの権利保障支持層がもっとも多かったのは、西および東海岸地域の30歳以下の有権者。また、黒人有権者よりも白人有権者、男性（51%）よりも女性（59%）に支持者が多かった。中絶の合法化についても同様の結果。
移民政策については、51%の回答者が、不法移民を対象とした永住権取得のためのプログラムを支持し、44%が反対。（翻訳・編集 山下梓） |
