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英国政府、今週にもカトリック系養子斡旋団体の「差別禁止法」からの免除について判断
2007/01/29 02:16

(ロンドン)AP通信が26日に伝えたところによると、ブレア英国首相は、25日に声明を発表し、養子縁組を希望する同性カップルへの差別を禁じる法案に関して、英国政府が今週にも判断を発表すると述べた。声明では、ブレア首相個人は、同性カップルによる養子縁組に賛成しているが、カトリック教会が求めている法案からの免除を認めるか否かについては賛成反対いずれの立場を現時点でとっているのか明らかにしなかった。

「来週、政府としての判断を発表し、その後票決を行う。この繊細で難しい問題の解決策を見出すことに全力を尽くす」と声明では述べられている。首相関係者は、今回の件に関し1ヶ月以内に英国議会で表決が行われるだろうと話している。

カトリック教会関係者は、英国政府が同性カップルに養子縁組を認める場合、カトリック系養子斡旋団体は閉鎖に追い込まれることになると話している(関連記事)。イングランドとウェールズを統括するオコナー枢機卿は、ブレア首相宛の手紙で、カトリック系団体のこの法案からの免除を求めた。

アラン・ジョンソン教育相は、「今まで法案(法律)から免除されたケースを見たいことがない」とBBCのラジオ番組内で語り、カトリック教会と英国国教会からの強い反発に対し、政府が教会の要求に応える可能性は低いことを示唆。ジョンソン教育相は「私は、この法律は、性的指向を理由とした差別を防ぐものであると考えている。性的指向による差別を禁止しながら、特定のひとつの分野では差別を許すということはできない」と加えた。

ブレア首相のこの問題への考えについて尋ねられたジョンソン氏は、「首相が、教会が法律からの免除を許されることに賛成であるとは思わない」と話した。ジョン・リード内務相手もまた「すべての国民が平等に扱われる法律を導入するならば、すべての国民が平等に扱われるべき」と話し、免除に反対の立場を表明した。

リード氏は、「この法律の基本概念は何があっても覆されてはならないが、カトリック系養子斡旋団体が法律を受け入れられるよう、一時的な対策を特権として認めることは可能だろう。良心がある人間として、カトリック教会が現実的な方法を見つけられるよう支援すべきである」とも話した。

オコナー枢機卿は、23日声明を発表し、「(新法に関して)政府は、もしカトリック教会が養子縁組事業において従来どおり地方自治体と協働したければ、カトリック教徒は自分たちの信仰や良心に逆らって働かなければいけないと主張している。これは、不適切、不必要、不公平な、カトリック教会に対する差別である。」と訴えた。

カンタベリー大主教、ヨーク大主教、英国国教会の代表者らもオコナー枢機卿を支持。「信仰の自由は、法律による影響を受けてはならない」とブレア首相への手紙に記した。

400以上のイスラム系団体を代表する英国ムスリム協会(The Muslim Council of Great
Britain)は、カトリック教会の立場を支持することを表明。同協会代表のムハンマド・アブデュル・バリ氏は「イスラム教徒として、信仰により掲げられた論理と行いを貫かなければならない」と話している。

ジョンソン氏によると、政府関係者は、昨年法案に関する協議を開始した時、宗教団体の法律からの免除については特に検討しなかったと話している。「今回の議論は、協議会と、免除を認められるべきと主張する公の文書を書いたカトリック教会から来ている。非常に明確な反応、特定の宗教団体を取り巻く敏感な問題がある場合、私たちはその事案を議論しなければならない。彼らには自らの意思表示を行う権利があり、私たちにはその問題を議論する権利があり、それこそ、私たちが閣内で常に行っていること」とジョンソン教育相は話した。(編集:ヨシ)

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