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タイHIV／AIDS団体が日本政府・長野県などに書簡＝HIV陽性の在日タイ人労働者への適切な対応求め
2008/09/12 23:45
 タイのHIV／AIDS関連3団体は7月30日、HIV陽性の在日タイ人労働者について、不法滞在であっても、医療機関で適切な治療が受けられるよう求める書簡を日本政府や長野県に送った。7月31日、THE NATION紙（電子版）が伝えた。
タイのHIV／AIDS関連団体によると、7月上旬、オーバーステイの状態で長野県で働いていたHIV陽性のタイ人女性は、脳腫瘍が見つかったが、医療保険に加入していなかったために治療を拒否された。この女性は治療のために日本国内の別の病院で治療を受け帰国したが、間もなく死亡。
報道によると、昨年から今年にかけて、この女性を含むタイ人2人が、診療を拒否されている。
書簡は、この女性の死亡を受け、日本政府と、長野県知事、茨城県知事に宛てて送られた。書簡には、HIV／AIDSとともに生きる人のタイ・ネットワーク（Thai Network of People Living with HIV／AIDS）議長のBoripat Donmonさん、エイズ権利基金（Foundation for AIDS Rights）代表のSupatra Nacapewさん、エイズ・アクセス基金（AIDS Access Foundation）代表のNimit Tienudomさんが署名。
3団体は、「日本の公的医療当局と関連する政府機関に対し、国籍やビザのステータスに関わらず、患者に対し、適切で迅速な治療を提供するよう、他の医療機関をリードするよう強く求める。患者を拒否しないこと。拒否は、死刑宣告に相当するものであり、日本のエイズ問題を悪化させかねない」とし、「日本政府と地方自治体は、外国人患者の緊急を要する治療を提供できるよう、十分な予算をとるべき。日本はグローバル・ファンドの大口の資金提供者として、エイズ治療に貢献しているが、国内において、外国人に十分な医療を提供できず、彼らの命を危険にさらすようでは、信頼を落としかねない」と指摘した。
報道によると、タイの団体の要請を受け、日本HIV陽性者ネットワーク・ジャンププラス（JaNP+）などは記者会見で、「在日外国人に対する偏見やエイズに関する忌避感が原因で、許されないことだ」と話した。（翻訳・編集 ゲイジャパンニューススタッフ） |
