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アイルランド人権委員会 トランスジェンダーの権利保障に向けた法改正提言
2008/10/08 22:56
 アイルランド人権委員会は1日、同政府に対し、トランスジェンダーの権利に関するワーキング・グループを設置し、トランスジェンダーの権利保障に向けた法改正が必要との提言をまとめた。同日、Pinknews.co.ukが伝えた。
アイルランドでは今年初め、トランスジェンダーに対しパスポートの性別記載変更を認めるパスポート法（Passport Act 2008）が施行。しかし、現行法では、出生証明の性別記載変更や、新たな性別での婚姻が認められない。
これらを受けアイルランド人権委員会は、政府に対し、トランスジェンダー当事者・人権委員会・均等局の三者から構成されるトランスジェンダーの権利に関するワーキング・グループを設置するよう求めた。
昨年10月、アイルランド高等裁判所は、男性から女性への性別適合手術を受けた歯科医のリディア・フォイさんについて、政府が新たな性別を記載した出生証明書の発行を行わなかったことは欧州人権条約8条（私生活および家庭生活が尊重される権利）に違反すると判断。今回の提言は、この判決に基づきまとめられた。
アイルランド人権委員会のモーリス・マニング委員長は、「イギリスは2004年の性別承認法（Gender Recognition Act）の制定にあたり、法制化の必要性、法律の内容について検討することを目的に、トランスジェンダーに関する省庁間ワーキング・グループを設置した。イギリスのアプローチは、アイルランドの文脈でも参照できる」と話している。（翻訳・編集 ゲイジャパンニューススタッフ） |
