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アメリカ：HIV陽性者の入国、課題多く
2008/11/07 06:03
 ニューヨークを拠点に活動するLGBT団体「Immigration Equality」が、アメリカを訪れるHIV陽性者の入国に関する政府の対応を非難している。先月1日、Pinknews.co.ukが伝えた。
現在、HIV検査で陽性とされた外国人は、アメリカでの永住はもちろん、短期旅行での入国も認められていない。
今年7月、ブッシュ大統領は「大統領エイズ救済緊急計画（PEPFAR）」と呼ばれる法案に署名した。同法案には、HIV陽性者のアメリカ入国禁止措置を廃止する内容が盛り込まれている。
その一方で、国土安全保障省は、入国可否に関する新たな規定を作成すると発表した。
Immigration Equalityによると、新規定では、HIV陽性者が短期旅行目的で入国するには12項目の厳しい基準を満たす必要がある。Immigration Equalityはそれらの基準について、「HIV陽性の旅行者に不要な負担を課し、HIVとともに生きる人にスティグマを与え続けるもの」とした上で、「基準の中には、HIV感染や治療に関する医学的知識とかけ離れているものもある」という。
入国可否については国務省が決定を下すが、入国許可が下りても、HIV陽性である場合、グリーンカード（永住ビザ）の申請ができない。アメリカ国民と結婚していても同様。
Immigration Equalityのビクトリア・ニールソンさんは、「7月、議会は政権へ超党派の意見書を提出した。HIVを旅行や移住を阻む要件から取り除くべきだという内容。にもかかわらず、入国禁止措置を（完全に）撤廃せず、他の病気と異なる扱いをしている」という。
「撤廃まであと一歩なのに、なぜまた新たな規定を作ろうとするのか。今すべきなのは、HIV陽性者の入国禁止措置を全面的に撤廃すること」と主張する。
アメリカのHIV陽性者に対する入国禁止措置は1987年にさかのぼる。当時の政府がHIVの感染拡大を恐れたことに始まり、HIV陽性者に対して感染事実の申告、特別ビザの申請を求めるようになった。（翻訳・編集 ゲイジャパンニューススタッフ） |
