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独最高裁 同性カップルの税控除非対象「違憲」
2013/06/15 01:02
 ドイツ最高裁は6日、異性カップルに税控除を認め、同性カップルを非対象とする税法について憲法が定める平等の原則に反するとの判断を下した。AFP通信などが伝えた。
最高裁は判決の中で「（異性カップルと比べて）不平等な扱いを認める客観的理由がない」とした。現行法では、異性カップルは、各パートナーの収入にもとづいて納税することを選択できる。しかし、収入に応じて納税額が高くなるため、パートナー間の収入格差がある場合には納税額がより高くなる。法律は、パートナー間で収入を分割したり財産を分割することが認めているため、共同で納税することで、税金の負担をパートナー間で等分することができる。
判決は、税法を改正し、2001年8月までさかのぼって同性カップルを税控除の対象に含めるべきとした。
今年2月、連邦裁判所は、同性カップルの一方が養子縁組をした場合、パートナーのもう一方もその子の養親となることができる共同親権を認める判決を出した。税控除に関する判決は、これに続くもの。ドイツでは、2001年に同性パートナーシップが法制化されたが、同性同士の「結婚」は認められていない。（翻訳・編集 ゲイジャパンニュース） |
